住民票を実家のままにするのはNGです
進学・就職などを機会に引っ越しをした場合には、住民票を必ず移しましょう。
引っ越しの際にはいろいろと面倒な作業や手続きがあるので、住民票の異動にまで手が回らずに実家のままにしてしまうケースもよく見られます。
しかし、実家のままにしておくと、いざ新生活をスタートさせた後にさまざまな不都合や不便を抱えてしまう機会が多くなります。
住民票を実家のままで引っ越し先で新生活をはじめるということは、書類上は実家に住んだまま本人は別の場所で住んでいることになります。
ちょっと奇妙な表現になりますが、実家と引っ越した先の両方にあなたが住んでいるような形になってしまうのです。
住民票を移さないとどんなデメリットがある？
最大のデメリットは、住んでいる自治体での行政サービスを受けられない、受けにくくなる点です。
住民票が実家にある限り、書類上(行政上)はあなたは実家がある自治体に属しており、その自治体の行政サービスを受けることができるのに対し、引越し先の自治体では受けにくくなってしまうのです。
具体的に、行政サービスを受けにくくなることでどんな問題が生じるのでしょうか？
まず日常生活のレベルでは、図書館などの公共サービスを利用しづらくなります。
その自治体に住んでいる人ではなく「外部の人」の扱いでサービスを受ける形になることが多く、利用の制限が加えられてしまう恐れがあります。
また住民票を移していないわけですから、当然のことながら引越し先の役所で住民票の発行を受けることはできません。
例えば北海道から東京に引っ越した後に何らかの手続きのために住民票が必要になったとき、北海道の実家まで発行してもらいに戻らなければならない、といった事態も生じます。
さらに選挙権も住民票がある地域で生じますから、引越し先の選挙には投票できません。
自分が実際に住んでいる地域の政治・行政に参加することができないわけです。
ほかにも、運転免許証をはじめとした身分証明書の更新(書き換え)手続きも、住民票がある地域で行う必要があります。
これらの書類の更新の案内なども住民票の住所に届きますから、引越し先で気づかないままうっかり有効期限が切れてしまった、といった問題も起こりえます。
そして最後に、もともと引っ越しした際には、住民票を引っ越しした日から14日以内に移動させることが住民基本台帳法によって定められています。
ですから住民票を移すのは義務であり、怠っていた場合には5万円以下の罰則が適用される恐れがあります。
このように、引っ越した際に住民票を新住所に移さないとさまざまな問題が生じます。
その時になっていろいろと面倒な思いをするくらいなら、引っ越しした際に面倒ついでに住民票を移す手続きも行っておくべきなのでしょう。